三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
また、本年12月１日からは、市民課窓口では、職員がデジタルにより異動届を作成する書かない窓口の導入により、市民の皆様の手続の簡略化と滞在時間を削減する取組をスタートいたしました。市が目指しているものは、市民目線のデジタル市役所、人間中心のデジタル社会でございますので、デジタル技術の利用が市民の幸福感、つまりウエルビーイングの向上につながらなくてはなりません。
また、本年12月１日からは、市民課窓口では、職員がデジタルにより異動届を作成する書かない窓口の導入により、市民の皆様の手続の簡略化と滞在時間を削減する取組をスタートいたしました。市が目指しているものは、市民目線のデジタル市役所、人間中心のデジタル社会でございますので、デジタル技術の利用が市民の幸福感、つまりウエルビーイングの向上につながらなくてはなりません。
郵便局によるマイナンバーカード電子証明書更新事務委託につきましては、市民サービスの向上、市民課窓口の混雑緩和を目的に、令和５年４月より市内郵便局においてマイナンバーカードの更新事務が行えるよう、委託契約を行うため追加するものでございます。
書かない、待たない窓口につきましては、現在、市民課窓口において転入、転居、転出など、届出書の記入項目が多く、手続に時間のかかる住民異動の事務処理を効率化するための異動受付支援システムの導入を本年11月末の運用開始に向けて、市民課とデジタル戦略室にて鋭意進めております。
２点目として、市民課窓口委託とマイナンバーカード交付の問題点について述べます。国は、2022年度中に、ほぼ全国民にマイナンバーカードを取得させようと躍起になっています。令和３年度決算では、マイナンバーカードに関わる交付金としてシステム整備補助金とかマイナポイント事業費補助金等で、国庫補助金が3,162万3,000円来ています。どんな影響が出たのでしょうか。 令和２年度、市民課職員は７人でした。
定期的に放送内容や貸出しの方法を掲載するほか、転入時に市民課窓口において案内をお願いする利用促進に努めております。 数でございます。現在の広報無線機の貸出し台数は約１万3,000台、もう少し詳しく言いますと約１万2,700台、ラインの登録者数は約6,500人でございます。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。 ◆８番（岩井良枝議員） すみません。
感染拡大防止といたしましては、三島市医師会の多大なる御協力の下、各小学校や公民館におけるワクチン集団接種を実施したほか、市民課窓口における非接触化の推進や小・中学校等の公共施設における感染対策を引き続き徹底するなど、感染拡大の防止に努めました。
1つ目の市民課窓口業務委託については、現在の契約が令和 5年 3月末で終了することから、令和 5年度からの委託に万全を期すため、本年度の準備期間及び令和 5年度から令和 7年度までの 3年間について、限度額 2億 4,906万 3,000円の追加をお願いするものです。
一方で、市民と最も接点を持つ部署の一つが市民課窓口であることは言うまでもありません。各種証明書の交付申請や住民基本台帳の事務を管理する中で、行政と市民が日常的に直接対話できる重要な機関であると認識しています。これまで議会では受付の待ち時間や他事務、あるいは他課と連携したワンストップ化など、多くの課題感を示してきました。
要旨（１）、市民課窓口、出張所、公民館、交流センター及びコンビニでの証明書の交付数について伺う。 要旨（２）、デジタル化を進めることにより、窓口での証明書の交付を将来的にどう変えていくのか、伺う。 要旨（３）、戸籍謄抄本、住民票の写し、印鑑登録証明書など導入可能な証明書から申請書の作成を支援する書かない窓口を導入することについて伺う。 以上、御答弁をお願いします。
◎企画部長（篠原晃信君） 今年デジタル推進課ができたわけですが、デジタル庁が今年９月、そして市の職員がデジタル庁のあの本丸にいますスタッフ15人の中の一人ということで、今本丸にいて、先日その職員ともお話をしましたけれども、そんな中で今国の考えをしっかり受け止めて、市民に伝える、仕事を抱えるのではなくて、伝えるということでいきますと、１つは来年度になりますが、今答弁にありましたように、市民課窓口、収納課窓口
私たちは、これまで市民課窓口の委託や、給食センターの民間委託等についても問題提起をしてきました。行革推進委員会でも、業務委託や指定管理などについての意見も見られました。
来庁される市民の皆様をできるだけお待たせしない、このような心遣いで、市民課窓口での情報掲示板、発券番号ごとの大きなパネルでの御案内、フロアマネジャーの方の的確な誘導など、混雑緩和に取り組んでいただき、市民の皆様からも大変好評です。来庁者の８割が市民課であるとの情報もありますが、オンライン電子申請が可能な書類の種別も増えて、さらに便利になってきていると認識します。
総務分科会では、環境市民部市民課の市民課窓口業務の委託による効果の検証と継続性、総務部行政課の公用車集中管理車両の台数と総量調整、企画部みらい政策課の御宿土地区画整理事業負担金・補助金の算出方法など、環境市民部、総務部、議会事務局、監査委員事務局、出納課、企画部のそれぞれ所管の事業について各課から説明を受け、質疑答弁により審査されました。
課題としましては、相談会等での件数については把握できておりますが、転入者に対する市民課窓口でのアンケート結果を見ますと、相談会等に参加せずに自らの意思で移住された方もおり、実数の把握がなかなか難しいことが課題です。 また、本事業では、数値目標は定めておりませんが、当市では子育て支援や企業誘致など、様々な事業と合わせて、市全体で人口の増え続けるまちを目指しております。
マイナンバーカード普及のため、現在、市民課窓口に窓口支援ツールを設置しております。この窓口支援ツールは、マイナンバーカードがあればコンビニ交付のシステムを利用し、申請書を書かずに証明書の発行が可能なものです。来庁者は自身でマイナンバーカードを用いて機器操作をし、発券されたレシートを会計窓口へ持参すると証明書が受け取れるというものです。
今回の備品購入でございますが、来庁者の多い庁舎１階フロア高層棟、低層棟併せまして、感染対策がしやすいように、布製の椅子からビニール製のものへ変更することと、あと、隣同士の感染対策としてカウンターの仕切り板及び市民課窓口の密を避けるためのパスポートコーナーの新設に係る備品の購入となっております。
◎企画部長（杉本仁 君）第１０目企画費は、総合計画等策定事業の完了及び市民課窓口レイアウト変更事業を見送ったことなどから、前年度と比較し４，３９２万５，０００円の減額となっております。
総務費では、戸籍住民基本台帳費で、市民課窓口での感染防止と混雑解消を図るため、非接触型ＰＯＳレジの導入や窓口発券機の改修にかかる経費として373万2,000円を計上するとともに、交通安全対策費で新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めている交通事業者に対し、１事業者当たり10万円、バス１台につき６万円、タクシー１台につき２万円を支援する経費として1,202万円を追加するものであります。
７月29日から実証実験が始まった市民課窓口における各種手続処理完了状況の自動応答サービスについての状況をお聞かせください。 ○議長（賀茂博美） 環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一） お答えします。 市民課窓口における各種手続処理完了応答サービスにつきましては、お手持ちのスマートフォンなどから手続の完了を確認できるようにする、このことにより窓口の混雑低減を図ることを目的に開始したものです。
また、マイナポイントを受けるために必要なマイキーＩＤ設定については、市民課窓口だけではなく、中郷文化プラザなど市内５か所に設置した端末や御自身のスマートフォンでの設定ができることについて、広報などを通じて市民の皆様にお願いしております。 マイナンバーカード交付円滑化計画では、令和４年度中に国が求める水準まで交付率を上げるため、１月当たり約2,500人にカードの交付をしていくこととしております。